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2013年2月13日 (水)

土橋均吏員はすでに大阪府警科捜研にはいなかった。

 平成24年11月22日付け、平成24年12月6日付けで、仙台検察庁の検察官より、土橋均殿・西川真弓殿と連名の宛先に照会文書が出されておりますが、どこに送ったか解りません。

 平成24年11月22日付けの回答は、「志田保夫前教授の意見書に対する見解」平成24年12月13日付けで、西川真弓・土橋均連名の回答が1通。
 平成24年12月6日付けの回答は、「鑑定書に関する補足事項」について、平成24年12月13日付けで、土橋均・西川真弓の連名の回答が1通。
 2通とも平成24年12月17日に仙台地方検察庁で収受しているのです。
 まさに、20日の準備協議直前に回答を受け取っているのです。

 8月28日再審準備協議が行われてから、12月20日の準備協議直前に検察が照会文書を出し回答を得ているが、なぜ直前にこの様な文書のやり取りが行われたのか。約3ヶ月間の空白は何を意味するだろうか。何としても再審開始を妨げるため、仙台地裁・仙台高裁の判決が虚偽であったことを隠蔽するために英知をしぼった時間が必要であったと推認します。

 さらに、現在までに確認出来たことは、土橋吏員は、2010(平成22年)年9月1日にはすでに大阪医科大学法医学教室の准教授に就任していたのです。
 従って、2通の回答書には、役職が書いていなかったのです。

 では、回答書は誰が作成し署名押印をしたのか、当然再審準備協議という重要な時期に、もし回答書が公文書として作成されたとすれば大阪府警科捜研所長の公文書に添えて回答書が検察へ提出されたはずです。ところが土橋・西川両名の個人的文書にして、大阪府警科捜研に汚名が付かない様に考えた末に作成された回答書だと推認されます。
 
 今回改めて、見直した時、鑑定書をはじめ鑑定資料の収受、宮城県警から鑑定依頼があったときの、大阪府警科捜研の承諾若しくは、受託の文書が一切出てきてないことは、あり得ないことです。大阪府警科捜研では、職員が勤務時間中に好き勝手なことが出来る職場であったとは、到底思えません。つまり大阪府警科捜研としては、土橋吏員が1999年法中毒で講演した内容を知っていたことから、一切関わりが無かったとにしたかったのだと推認されます。

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